企業の為替投機失敗で、為替損を先送りするための為替予約延長取引が増加したため1992年銀行は為替予約の延長を原則として認めない措置をとった。為替取引には厳格な実需原則があり、金融機関のポジション限度持ち高限度は外貨買い方向にのみ制限されている。金利については、金融市場の基礎インフラの一つである指標金利制度が確立されておらず、また中国人民銀行が規制する預金、貸出金利と、自由変動の銀行間資金、債券金利が分断されており、金融市場が二重構造を形成している。この他、金融取引仲介業者マネーブローカーの実質的な業務はつい最近開始されたばかり。このため市場情報が一元化されず、市場の透明性、公開性に欠ける。破産法や会計制度などの周辺法が整備されず、世界標準のデリバティブ契約書であるISDAの国内導入もまだ検討中の段階だ。この中で、人民元相場予測とも関連する、為替の実需原則について少し解説を加えたい。実需原則とは、銀行以外の企業、個人は、貿易や資本といった実在する取引の裏付がある場合のみ為替取引が認可されるというものだ。