これらのように、直接投資を受け入れることによるメリットは大きいため、日本を含む主要国は、政策として直接投資の受入を積極的に行っている。一方、対外直接投資については、国内産業の空洞化を促進すると考えられることが多く、政策的に促進する国は少ないが、日本では、1980年から90年にかけて欧米諸国との貿易摩擦が激しかった時代に、政治的な配慮もあり、官民を上げて欧米への製造業の直接投資を推進していた。現在、アメリカの自動車メーカーの業績が不振であるのに、日本に対する批判が起こらないのは、日本のメーカーがアメリカでの現地生産を定着させていることが要因のひとつと考えられている。直接投資に関する統計は、これまで日本では、国際収支統計と対外及び対内直接投資状況の二種類が存在しており、集計期間や計上方法が違うなどの問題があり、混乱を招いていた。対外及び対内直接投資状況は、平成16年度分をもって廃止され、国際収支統計に統合されることとなっている。