株式の10%を所有することと、実際にその企業の経営を支配する意思があるかどうかというのは、同じレベルの問題ではないが、決めの問題としてそう決めたということである。具体的に直接投資として認識される投資とは、海外の投資先の企業に対する株式の取得、貸付、債券保有、不動産の取得、海外子会社の再投資収益などである。形態的には、いわゆるM&Aの他、新規に法人を設立する場合グリーンフィールド投資を含む。日本では、外国為替及び外国貿易法外為法において、次のように対内直接投資を定義している。日本の上場会社、店頭公開会社の株式の取得で、株式所有比率親会社、子会社、その役員等の所有株式を含むが10%以上となるもの。日本の非上場会社の株式又は持分の外国投資家以外からの取得。個人が居住者であるときに取得した日本の非上場会社の株式又は持分を、非居住者となった後に外国投資家に譲渡すること。日本企業の株式又は出資の金額の3分の1以上を保有する場合に、その会社の事業目的の実質的な変更について同意すること例えば、株主総会において、定款変更について賛成投票をすることなど。