手形のやり取りが両替商達の信用力を高めて行くとともに、集められた資金は投資や貸付資金などにも流用されて、日本の近代資本主義の成立に欠かせない信用機関の発展と都市商業資本の集積に貢献したとする見方が強い。それだけに江戸幕府崩壊と廃藩置県に伴う、経済構造の変化は為替に対する信用不安を生み出す可能性が出てきた。このため、明治政府は遅々として進まない商法典制定の中でいち早く手形、為替関連法を整備するとともに、国立銀行の設置などの金融政策を取っていく事になった。為替は本来商取引に伴う貨幣運搬のリスクと流通経費の発生を避けるために同一あるいは近隣地域内の代金決済に振り替えるものである。この関係の発生の仕組みを代金受け取りあるいは相殺する権利の売買と看做すか、一定期日に返済を行う事を前提とする一種の利息為替の売買の際に発生する差益が利息であるとするを伴う信用貸付であるのかが中世以来ずっと議論されてきた。