自己資本比率規制の観点からみると、自己資本比率を計算するベースとなる資産のリスク率は、オフバランス取引については従来のオンバランス取引と比較すると低くみなされている。具体的には、すべてのオフバランス取引に対して、その想定元本に掛目を乗じて信用リスク相当額に転換した後、この信用リスク相当額に取引相手方当事者の信用力に応じてウェイト付けすることになっている。以上から、デリバティブ取引は従来の取引と比べて、自己資本比率規制の影響が限定的であり、限られた資本を効率的に利用する上で重要である。レバレッジ効果オフバランス取引で言及したように、デリバティブ取引では元本に相当する資金が不要なため、投下資本に対する損益の比率が従来のオンバランス取引と比較して拡大することになる。デリバティブ取引で必要とされる金額は、オプションであればオプション料、スワップであれば金利、先物であれば証拠金のみで、これらは元本と比較すればごく僅かである。この結果、デリバティブ取引で得られる損益は、必要な元手と比較して大きなものとなる。