単一リスク計測手法、つまり銀行自身の内部管理手法と監督上の検証と市場規律とを重視多用な銀行に一律の枠組、つまり柔軟性のある枠組で複数の手法、リスク管理向上へのインセンティブ提供大雑把なリスク把握、つまりリスクの違いをより正確に反映そこで以下のようなスケジュールを組み、現行のBIS規制を見直すことにしました。第一の柱最低所得自己資本自己資本合意の適用範囲を明確化するとともに拡大することを提案する。リスクウェイトの設定に外部の信用評価機関を用いるシステムに変更する。こうしたアプローチが直接または間接的に、またさまざまな程度で銀行、証券会社および一般事業法人に対するリスクウェイトにも適用されることを意図。結果、信用度の高い企業向け与信のリスクウェイトが軽減されるとともに、特定の信用度が低いエクスポージャーに対して100％超のリスクウェイトが導入される。第二の柱監督上の検証プロセス銀行の自己ポジションが当該行の全体的なリスクプロファイルおよび戦略と整合的となるように目指している。したがって監督当局による早期介入を激励する。監督当局は規制上の最低自己資本比率を越えた自己資本を保有することを銀行に要求できるものとする。